建て替えの見積りについて

見積書には、専門用語が使われていて、分かりづらいかもしれません。その場合は、納得できるまで十分に説明を受けることが大切です。その際の営業マンの対応姿勢は重要です。”あいまいにお茶を濁そうとする”姿勢が見られたら、要注意です。

見積書の形式は施行会社によって違います。一例を挙げると次のようになります。

大まかに言えば、次の4点がチェックポイント、着眼点になります。

●見積数量がきちんと入っているか。

●見積製品のメーカー名・商品番号が明記されているか。

●工事範囲を明確にした図面等がついているか。

●工事場所ごとに見積られているか。

また、費用を内訳の面から見ると、次のようになります。

●本体工事費

家そのもの(=本体)をつくるのに必要な費用です。基礎、土台から構造体、内外装、設備機器など建物本体に関わる工賃と資材費の合計で、おおむね総費用の70～80%程度を占めますが、この本体工事だけでは、人が住める状態にはなりません。

●付帯工事費(別途工事費)

水道や電気の引き込みやガスの配管、造園、外構、冷暖房などの工事費がこれにあたります。工事前には地盤調査費、軟弱地盤の場合の地盤改良費、解体工事費などです。

●諸費用

建築以外に関する費用のことで、確認申請手数料、ローン手数料、契約や登記にかかる税金、火災保険などを総括して諸費用といいます。

次に工事契約時期をつけるポイントを挙げます。

●スムーズな確認申請のために

家を建てるためには、その建物が建築基準法や条例に適合していることをチェックする、確認申請を行う必要があります。法令に則った安全な建物かどうかを行政が確認するための手続きで、審査が通るまでは、着工できません。

耐震偽装事件をきっかけに2007年6月から建築基準法が大改正され、建築確認・検査が厳しくなりました。書類の不備や図面の変更があった場合、手続きはやり直しとなります。建築確認が下りた後の変更も再申請が必須となりました。工事途中での変更は工期とコストに影響を及ぼします。スムーズな進行のためにも早めに、細かく納得のいくまで打ち合わせをすることをお勧めします。

●工事契約時の確認事項

工事契約は、正しくは工事請負契約といいます。契約時には、施工会社から工事請負契約書と工事請負契約書約款、実施設計図、仕様書、工事費内訳明細付きの見積書などが提出されます。

これらの書類を受け取ったら、工事内容、着工日や引き渡しの期日、工事費支払い期日、工期が正しく記されているか、違約金、アフターサービスなどが明記されているかをチェックします。これまで詰めてきた内容や要望がきちんと盛り込まれているかを、しっかり確認した上で契約を交わします。

●着工後の設計変更の注意

着工後の設計変更は、工期の遅れと費用の増加につながります。例えば「壁紙を変更する」と言った、ちょっとした変更ならば、可能な場合もありますが、できる限り避けた方がよろしいです。設計変更によって工事が止まったり逆行したりすると、工程や見積もりにも変更が生じて、費用の増加だけでなく、トラブルが起こることになる可能性もあります。変更したい重大な理由がある場合は、一日でも早く設計者か現場監督に伝えることが重要です。